そしきLab編集部 東京都心部では、三鬼商事の報告によると、特に港区、千代田区、中央区で大規模なオフィス開発が進行しています。それに伴い空室率と賃料にも変動が見られ、Aクラスビルの空室率は低下し賃料は上昇傾向にあります。一方でテレワークの普及が進んだことにより、サテライトオフィスやフレキシブルオフィスの需要も高まっており、今後のオフィス環境は従業員のWell-beingに配慮した構造へと進化し続けるでしょう。
賃貸マンション市場においては、住宅着工戸数は減少傾向にありつつも、賃料は堅調です。また、不動産投資市場はプラスの景況感が7割を占めるなど活発で、J-REITの取得額も増加を見せていますが、金利の動きや建築コスト、さらには米国政治の不確実性などリスクへの警戒は必要です。
これらのデータは、東京23区の今後のビル市場と賃貸市場の動向を示唆するもので、将来の展開に関心が集まります。
出典 : 東京不動産市場レポート（2025年3月時点） | コラム https://www.mecyes.co.jp/column/article/nli-research-area-report-tokyo-2025-3
